登録免許税は軽減される?

Q.マイホームに関わる税金は一定の条件を満たすと軽減されて税額が少なくなりますよね。登録免許税にも軽減がありますか?

 

家を取得するときって、いろいろなお金がかかるから税金も軽減されるといいのですが。

 

 

登録免許税には一定の要件を満たしたマイホームの税率が軽減される特例があります。

 

 

 

 

どの登記にも軽減箔置があるんですか?

 

一定の要件を満たす建物については、軽減措置があります。具体的には所有権保存登記、購入による所有権移転登記、抵当権設定登記です。

 

 

どのくらい軽減されるのですか?

 

 

抵当権設定登記では、2500万円のローンを組んだ場合、原則の税額は「債権金額×1000分の4」ですから10万円です。しかし、一定の要件を満たす場合は、抵当権設定登記の税率は1000分のーになるので、2万5000円に軽減されます。

 

2500万円の借り入れなら7万5000円も少なくなるんですね!

 

 

登録免許税は、建物についてのみ軽減措置がある。ただし、平成25年3月31日の取得まで。

 

 

軽減措置があるのは所有権保存登記、購入などによる移転登記、抵当権設定登記。

 

 

軽減を受けるためには、その建物のが適用を受けられることを証明する住宅用家屋証明書」が必要。

 

 

登録免許税の軽減措置について知っておこう

登録免許税が軽減されるマイホームの特例の要件

 

<新築住宅の保存登記>

・新築または取得後1年以内に登記されたもの
・登記簿上の床面積(マンションの場合は専有面積)が50m以上

 

<購入資金のための抵当権設定登記>

・建物が新築住宅の保存登記の軽減、または中古住宅の移転登記の軽減の条件を満たしていること

 

<中古住宅の移転筆記>
・取得後1年以内に登記されたもの
・登記簿上の床面積(マンションの場合は専有面積)が50m以上
・マンションなどの耐火建築物は25年以内、それ以外は20年以内に建築されたもの

 

<長期優良住宅等の軽減>
・所有権の保存登記が軽f成されるのは、平成26年3月31日までの聞に取得する認定長期優良住宅

 

軽減を受けられる中古住宅

中古住宅の移転登記で登録免許税の軽減の対象になるのは、マンションなどの耐火建築物は築25年以内、それ以外は築20年以内。ただし、過去2年以内に「新耐震基準」に適合していると証明されていれば、築年数は問われなし、。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

登録免許税って何?

Q.登録免許税って、普段あまり耳にしないのでどんな税金なのかわかりません。マイホーム取得のどんなことに関わってくるのですか?

 

家を買ったり建てたりしたときは土地や建物の所有権を明らかにしておくために所有権移転登記(売買)や所有権保存登記(新築)をします。そのときにかかるのが登録免許税です。

 

その土地や建物が自分のものだと明らかにするんですね。

 

はい。その他ローンを利用すると抵当権(担保権)の設定登記も行いますから、これにも登録免許税がかかります。

 

登録免許税は家を買ったり建てたりすると、必ず関わってくる税金なんですね。でも、登記つでしたことがないし、いろいろ手続きが大変そう・・・。

 

登記をするときは、司法書士や土地家屋調査士といった専門家に手続きを代行してもらうのが一般的です。

 

自分で採さなくてはいけないんですか?

 

銀行やハウスメーカーが紹介してくれるから心配いりませんよ。ただし、依頼した場合は手数料や報酬がかかるので、その準備もしておきましょう。

 

 

マイホームに関わる登記の種類と登録免許税を知っておこう

 
く建物の表示登記> 建物の所在地番、構造、床面積などを特定する。資料は土地家屋調査士が作成。

< 所有権移転筆記> 売主から買主へ所有権を移転させる登記。

< 所有権保存登記> 登記簿の「所有権に関する事項jの欄に最初に記載される所有権の登記。新築した日付、所有者の住所、氏名などが記載される。

< 抵当権設定登記>住宅口ーンを組むとその住宅が担保になり、返済がされなくなった場合にその担保から弁済を受ける権利(抵当権)が発生する。この権利を明らかにする受記のこと。

 

登記の申請は司法書士に手続きを依頼するのが一般的。その際に支払う報酬額は司法書士によって違うが4万-6万程度が目安。この報酬額以外にも調査費用や日当、交通費などが加算され10万円程度になることもある。

 

 

 

 

 

 

 

どんな税金がかかわるの?

Q.家を買ったり建てたりするといろいろな税金がかかりますよね?

と、んな税金が関わってくるのか教えてください!

 

家を買うとき、建てるときだけでなく、家を取得するための資金を援助してもらったときそして、家や土地な不動産を所有し続けているときにも納める税金があるんですよ。

 

いろいろあるんですね。
家づくりには想像していた以上にお金がかかりそう・・・・・・。

 

納める税金はいろいろですが、なかには条件をクリアすることで、税額が軽減されるものもあります。

 

では税金の軽減についても触れていきますね。

 

納める税金ばかりではありません。

 

なかには、家を買ったり、リフォームしたりすることで控除、つまり戻ってくる税金もあるんですよ。

 

手続きが必要になるのでしょうか?

 

控除を受けるためには申告が必要になってきますから注意しましょう。まずは、左頁のマイホームに関わ主な税金の一覧を見てみてくださいね。

 

家や土地を取得するときにかかる税金

 

登録免許税=建物や土地を登記するときにかかる税=住宅特例あり

 

印紙税=売買契約書や工事請負契約書、ローン契約書などにかかる税金。印紙を貼って納税=不動産の売買契約書、工事請負契約書は軽減されている

 

消費税=土地は非課税

 

不動産取得税=土地や建物を取得したときにかかる税金=住宅特例あり

 

贈与税=資金や土地、建物などをもらったときにかかる税金=親や祖父母からの住宅取得資金の贈与の場合は非課税枠あり

 

家や土地を所有しているとかかる税金

 

固定資産税・都市計画税=毎年1月1日時点での不動産の所有者にかかる税金=住宅特例あり

 

税金が軽減・控除される制度

 

住宅ローン減税=ローンを利用して住宅を取得した場合に、所得税・住民税から控除される

 

住宅取得資金贈与の場合の非課税制度=親または祖父母から住宅取得資金援助を受けた場合に平成25年度は最高1200万円まで贈与税がかからない、(平成26年12月31日まで)

 

相続時精算課税制度=将来の相続財産を生前に贈与された場合、2500万円まで贈与税がかからない

 

マイホームの税金

税金の軽減措置や控除の制度などは、ずっと周じではなし、。税制改正や政府の政策などによって内容や期限が変更・延長されたり、新たな制度が新設されたりする。マイホームの取得を考え始めたら、最新の情報を確認するようにしたい。